マンション居住者の高齢化及び建物の経年による“2つの高齢化”が問題になっています。
早急にこれらの問題に取組まないと、管理組合の運営や建物・設備の維持・保全等に
今後大きな支障をきたさないとも限りません。

   
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管理規約の見直しをしませんか?

ご存知のように、管理規約はマンションにおける『憲法』ともいわれています。
マンションの管理・使用に関する共同生活のルール等を定めているもので、区分所有法(マンション法ともいいます。)をベースに、法律等に抵触しない範囲で多数決をもって総会で定めることができます。

管理規約の見直しについては、2つの観点から見ていく必要があります。

1つは、既に総会(通常総会、臨時総会)において規約及び使用細則等の変更がなされているにも拘らず、管理規約集が全く更新されていない、旧いままの状態です。
例えば、新しく決まりごとを設けた場合や変更した場合、或いは規約の一部項目を廃止したような場合については、早急に作り変える必要があります。
何故ならば、区分所有者や賃借人等がマンション内で生活をする場合のルールや、その内容が変っているにもかかわらず旧いままの状態であれば“今現在の規約内容がわからない”ということになります。
管理規約はマンション内における共同生活を営む上でのルールや約束事を定めたものです。
トラブルが起きてからでは遅いからです。

次に、法律の改正等で規約が法律に対応していない場合です。
マンション標準管理規約の一部改正等による場合のように、マンション標準管理規約の改正等に対応する内容に変えていく必要があります。
また、火災等の消防設備関係やエレベーター等の法律改正に伴う対応の必要性です。
違法ということではありませんが、建物や設備等の、いわゆる「既存不適格」と言われているこれらについても総合的に対処していく必要があります。

形式的な管理規約集の整備と併せ、実質的な規約内容とするために、いまある管理規約集の見直しをすることをお勧めします。



 
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